令和9年度障害福祉サービス報酬改定の概要（訪問系サービス）
２０２６年９月２４日 障害福祉サービス報酬改定検討チームは次期報酬改定に向けたサービスごとの個別審議を開始しました。
同日は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者包括支援について議論されております。
検討の方向性として以下のとおりまとめられております。
詳細は、https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001761330.pdfをご確認ください。
〇全体
・ピアサポートヘルパーを評価
障がいを持つヘルパーの専門性を評価を検討
・自動車の移動を制度上評価
公共交通機関が少ない地域にて、ヘルパーの運転について評価
〇居宅介護
・同一建物等減算の見直し
同一の建物に居住する利用者へ提供するサービスについて報酬算定方法を見直す
・家事代行サービスのとの線引き
家事援助が家事代行と同一視されないための周知と利用の適正化を図る
〇重度訪問介護
・同一建物減算の見直し
同一の建物に居住する利用者へ提供するサービスについて報酬算定方法を見直す
〇同行援護
・従業者要件の経過措置
現在、残存する従業者（同行援護ヘルパー）になるための要件を一部緩和する経過措置を廃止。「同行援護従事者養成研修一般課程以上」の受講を求める
〇行動援護
・サービス提供責任者の配置要件の経過措置の終了
令和６年度の報酬改定時に設けられた３年間の経過措置（介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす）を終了させる一方、令和９年３月３１日時点の従事者に限り、「３年間の延長」を検討する
〇重度障害者等包括支援
・サービスを提供する事業所数が増えないため、サービスの支援効果について検討していく
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