皆様こんにちは(^-^)大分久しぶりの投稿になりました。

今日は、介護事業所における残業時間の適正化について掲載させていただきます。

みなさん残業代に対する適正化は、どのようにされているでしょうか？

会社の就労実態によっては、法定の割り増し賃金を支払っていなかったり、逆に、多く支払い過ぎていたり悩ましいところです。

会社によって、、

などなど…

上記のような方法をとることも考えられます。

原則

労働基準法３２条「使用者は労働者に、休憩時間を除き一週間について四〇時間を超えて、労働させてはならない」

「使用者は各日については、労働者に休憩時間を除き一日について八時間を超えて労働させてはならない」とされています。

例外的に

労働基準法３２条の２

「一箇月以内の一定の期間を平均し一週間あたりの労働時間が前条第一項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労動時間を超えて、労動させることができる」

本日は、２）の変形労働時間制について簡単に説明させていただきます。

変形労働時間制の中に１箇月単位の変形労働時間制というものがあります。

３２条の２に記載してありますように、１箇月の総枠の中で平均して週４０時間以内の勤務が守られていることが要件とされる制度です。

この制度を導入するには、就業規則又は労使協定にて、

①１箇月の起算日

②各月、各週、各日の労働時間

③１箇月の所定労動時間

（１箇月の法定労働時間の総時間を超えないように設定します）

※変形期間は1箇月を下回る４週間等でもOK

●通常の事業所

例：４月　＝　歴３０日

週４０時間÷７日×３０日＝171.4時間

●特例対象事業所

例：４月　＝　歴３０日

週４４時間÷７日×３０日＝188.5時間

※保健衛生業で常時９人以下の事業所等

したがいまして、診療所、歯科医院、介護事業所等はこの特例事業場の措置を活用することができます。

上記内容を具体的に定めます。

就業規則については常時１０人以上の事業所は監督署に届出が必要となります。労使協定についても届出が必要となります。※ただし、労使協定によって変形労働時間制を採用する場合、始業終業時刻を変更することになるため就業規則の変更も伴います。

次に残業時間の算出の方法についてご説明します。

例

・月所定労動時間　　　１６８時間

・実際に労動した時間　１８４時間

・４月（１７１．４時間の法定労働時間の総枠）

・１箇月の起算日は毎月１日

●一日において、８時間以下の日を設定している場合は８時間を超えた時間が残業時間。

●一日において、８時間を超える時間を設定している場合はその時間を超えた時間が残業時間。

●週において、４０時間以下の時間を設定している場合は４０時間（※特例事業場は４４時間）を超えた時間が残業時間。

●４０時間を超える時間を設定している場合はその時間を超える時間が残業時間。週の残業時間のカウントには一日において、残業時間と算出された時間は除かれます。

第１週　４０時間　実労働４４時間　歴７日　法定４０時間

法定外休日に４時間勤務してもらった。

第２週　４０時間　実労働４５時間　歴７日　法定４０時間

８時間又は特定した時間を超えた時間が５時間あった。

第３週　４８時間　実労働４９時間　歴７日　法定４０時間

８時間を超えた時間が１時間あった。

第４週　３２時間　実労働３７時間　歴７日　法定４０時間

法定外休日に１時間勤務し、元々４時間と特定していた日に４時間残業してもらった。

第５週　８時間　　実労働９時間　　歴２日　法定１１．４時間

８時間を超えた時間が１時間あった。

上記内容でみていくと、、

第１週は法定外休日のため、一日については特に影響なく、週４０時間を４時間超えることになります。

第２週目は一日についての残業時間が５時間発生しています。

第３週についても、同じく８時間を超える日が１時間だけあります。第２週目及び３週目は週の労働時間には影響なさそうです。

第４週は、一日については１時間勤務し、元々４時間の勤務に４時間残業しても一日については８時間を超えておらず、週にしても４０時間を超えていないため、法定時間内残業となりそうですが、総枠１７１.４時間でみた時に４時間のうち、１．６時間が法定外残業時間となり、残りの２.４時間が法定内残業となります。また、法定外休日１時間も法定内残業となります。計３.４時間の法定内残業となります。

第５週は８時間を１時間のみ超えていますので１時間のみ残業時間となります。

次に、実労働時間である１８４時間から上記第４週目を除く、法定外残業時間の合計１１時間を引きます。

すると１７３時間となります。これを法定労働時間の総枠である１７１．４時間を引きます。すると、１．６時間となります。

日週の時間外１１時間＋総枠の時間外１．６時間＝１２.６時間が残業時間となります。

残業代、時給に１.２５を乗じてを支払う必要があるのは１２.６時間分となります。

ただし、注意していただきたいのが、法定時間内残業の存在です。

４月は１６８時間分のお給料が発生しているためです。

これは、、

１８４時間－１６８時間＝１６時間

１６時間－法定外残業時間１２.６時間＝３.４時間分

３．４時間分が就業規則等で１００％支払うものと定められていれば、１６８時間分の給料に加えて３．４時間分の時給を別途支払わなければなりません。

結果、このケースは、、

１６８時間分の月給に加え、３．４時間分の時給と１２．６時間分の時給×１．２５を乗じた額を支払う必要があるということになります。

また、変形期間内に振替休日を命じた場合、振替えた日及び週の時間が一日8時間又は週40時間を超える時間を設定していない場合で一日8時間又は週40時間を超える場合は別途残業時間が発生します。

休日に関しては変形休日制（4週間に4日）を導入すると夜勤のある介護職などのシフト制が組みやすくなります。

１箇月単位の変形労働時間制は便利な制度ですが、給与計算は煩雑で大変です。しかし、予め忙しくなるとわかっている週でも週40時間を超えたら時間外労働になってしまう原則通りするよりも、事前に特定することで残業時間を適正化することができます。

特に常時１０人未満の労働者である診療所や歯科クリニック、介護事業所は４４時間の特例が活用できます。是非ご検討ください。