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令和3年度の障害福祉サービス報酬改定情報が公表されました!

令和3年度の報酬単位が公表されました!
障害福祉サービスの事業所様はご確認をお願いします。

令和3年度 障害福祉サービス報酬改定について

改定率は+0.56%となりました。

基本的な考え方としまして6つ挙げられています。
(1)障害者の重度化・高齢化を踏まえた地域移行・地域生活の支援、質の高い相談支援を提供するための報酬体系の見直し等
(2)効果的な就労支援や障害児者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応
(3)医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
(4)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進
(5)感染症や災害への対応力の強化等
(6)障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

全サービス共通の主な改定事項としましては以下の8点です。

(1)新型コロナウィルス感染症への対応に係る特例的な評価
・令和3年4月~令和3年9月サービス提供分にかかる通常の基本報酬に0.1%分の上乗せを実施

(2)感染症や災害への対応力の強化(運営基準についての見直し)
※3年間の経過措置あり

①感染症の発生及びまん延の防止等に関する取組みの義務化
②業務継続に向けた計画等の策定や研修・訓練等の実施の義務化

(3)障害者虐待防止の更なる推進(運営基準についての見直し)
※令和4年度から義務化

①虐待防止委員会の設置等
②従業者への研修の実施
③虐待の防止等のための責任者の設置

(4)人員基準における両立支援への配慮等(人員基準についての見直し)
①現行の育児時短勤務に加え新たに介護時短勤務利用職員が週30時間以上勤務することで「常勤」とする。
②常勤職員が育児介護休業を取得中にそれと同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員基準を満たすことを認める。
③②の場合、福祉専門職員配置等加算における常勤職員の要件を充足するようにする。

(5)ハラスメント対策の義務化(運営基準についての見直し)

(6)福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
・職場環境等要件の当年度取り組みの原則化及び取り組み項目の追加
・変更特例の対象職員の例示
・経験・技能を有する障害福祉人材とその他の障害福祉人材の配分割合の緩和

(7)ICTの活用
・障害福祉現場の業務効率化を図るため、ICTの活用(テレビ電話装置等の活用した会議の開催等)可能化

(8)地域区分の見直し

以上になります。
この他、各サービスにおいても人員基準や加算の変更がありますのでチェックをお願いします。

社会保険労務士 西田一世

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