令和8年度の介護・障害福祉分野の処遇改善加算はどうなる？
令和8年度の臨時報酬改定により職員の更なる賃上げを後押しするため「補助金制度」を実施すると記載されています。詳細は以下のとおりです。
〇 介護分野の職員に対する補助金制度の概要
➀ 介護職員１人あたり最大、月額平均１９，０００円を交付。
（実際は、サービスごとの交付率を設定し、総報酬額に乗じた額を事業所に支給する）
② 介護職員等処遇改善加算を算定している事業所を対象とする。
➂ １９，０００円の内訳は以下のとおり。
（１）介護従業者に対して幅広く賃上げを実施。
【月額平均１０，０００円】
※（１）について、介護支援専門員、訪問看護、訪問リハにも配分可能となる見込み。
（２）生産性向上や協働化に取り組む以下事業者の介護職員に対して賃上げ。
【月額平均５，０００円】
※訪問・通所系サービスで、ケアプランデータ連携システムに加入又は加入見込である事業所。
※施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等で、生産性向上加算Ⅰ若しくはⅡを取得又は取得見込である事業所。
（３）職場環境等要件の更なる充足に向けた取り組みを計画的に実施する事業所。
【月額平均４，０００円（全額人件費に充当した場合）】
※「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様の仕組み。
④ 補助対象期間 令和7年12月～令和8年5月までの6ヶ月分を補助。
〇 障害福祉分野の職員に対する補助金制度
➀ 障害児（者）福祉サービスに従事する職員１名あたり月額平均１０，０００円を交付。
（実際は、サービスごとの交付率を設定し、総報酬額に乗じた額を事業所に支給する）
② 福祉・介護職員等処遇改善加算を算定している事業所を対象とする。
※計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援についてもキャリアパス要件等（処遇改善加算を取得するための要件等）を満たすことで配分可能となる見込み。
➂ 補助対象期間 令和7年12月～令和8年5月までの6ヶ月分を補助。
平成２４年度加算制度が創設されて以降、介護及び障害福祉分野においては、幾多の処遇改善加算の拡充がなされてきました。しかし、依然として、他産業との平均月額賃金の差は拡大している状況です。
今回の補助金は、これまで処遇改善加算の対象とされてこなかった、介護支援専門員（居宅介護支援）や障害福祉計画相談員（計画相談・地域移行支援）等も処遇改善加算等の取得要件を満たすことにより、補助金交付の対象になる見込みです。
現時点において、令和８年６月以降の処遇改善制度は不明瞭ですが、補助金の要件を踏襲し、加算率を上昇させることにより、処遇改善加算に統合される可能性が高いです。
本補助金を取得し、事業所の人材獲得及び職場定着並びに人材育成にご活用願います。
処遇改善加算の取得や運用、補助金の活用についてのお問合せは当事務所までご相談ください。
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