介護人材確保・職場環境改善等事業について
こんにちは。
NISHIDA OFFICE 代表の西田です。
今回は、令和7年度に新しい処遇改善加算制度が創設されましたので、ご紹介いたします。
名称は「介護人材確保・職場環境改善等事業」です。
以下、説明します。
〇目的
・介護現場の生産性の向上
・介護人材確保・定着の基盤づくり
〇対象
・令和７年４月サービス提供分から、介護職員等処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している（する予定）の事業所
※訪問看護・訪問リハ・居宅療養管理指導・福祉用具貸与・福祉用具販売・居宅介護支援は対象外
〇補助金の受給要件
以下、①～③の取り組みを既に実施しているか、令和７年度に行う予定であること
①職員の業務の洗い出し、たな卸しを行い、課題を見える化すること
②委員会等を立上げたり、外部の研修を行うことにより業務改善の体制作りを行うこと
③職員の業務内容を明確にし、役割分担を行うこと
〇交付額
原則、令和６年１２月サービス提供分の国保連収入総額にサービスごとの交付率を乗じて得た額
〇補助対象経費
・人件費
・職場環境改善経費
例：介護助手等の募集経費、職場環境等の取組みに要する経費
※ただし、以下、経費は対象外
スマホやタブレット、インカム等のＩＣＴ機器の購入については、「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」の対象となり本補助金は対象外となること
〇その他
同一の設置者（法人）が運営する他の事業所の経費に充当することができること
以上です。
計画書の様式も公開されております。
是非ご確認ください。
令和7年2月10日発出「介護保険最新情報」vol.1352 厚生労働省老健局老人保健課
https://www.mhlw.go.jp/content/001403387.pdf
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