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令和6年度 年金財政検証

令和6年7月3日に第16回社会保障審議会年金部会において5年に一度行われる年金の財政検証結果を公表しました。
公表内容は以下3つです。

「令和6(2024)年財政検証結果」
「オプション試算結果」
「財政検証関連資料」

以上の検証結果において、所得代替率61.2%が用いられています。
所得代替率とは、夫婦2人の基礎年金額に、夫の厚生年金を加えた額を、現役男性の平均手取り収入額で除したものです。
分子である年金受給者は、夫婦のモデルを用いて試算されています。

また、前提条件として、人口の前提、労働力の前提、経済の前提の3つの軸で試算されています。
人口の前提をみますと、合計特殊出生率(15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの)、平均寿命の延び、日本への入国者の延びを勘案しています。
労働力の前提としては、労働者数と15歳以上の人口に占める就業率を勘案しています。
経済の前提は、全要素性生産性(付加価値部分)の上昇率に加え、物価上昇、賃金上昇率、運用利回り(年金積立金管理運用(独))を勘案しています。

以上の3つの前提条件が将来的に確定されたものではないため、定期的に現在地を確認することが財政検証の目的です。

一方、福祉事業所様を初め、法人運営に携わる方が気になるところは、やはりオプション試算結果の内容かと考えます。
以下試算の内容です。

〇被保険者の適用拡大
〇基礎年金の拠出期間延長・給付増額
〇マクロ経済スライドの調整期間の一致
〇在職老齢年金の廃止
〇標準報酬月額の上限

以上の内容となります。
 特に「被保険者の適用拡大」と「標準報酬月額の上限」に関しては、法人運営する中でダイレクトに関わる内容となりそうです。
被保険者の適用拡大は、平成28年10月1日から501人以上の厚生年金被保険者を使用する法人より、4要件を満たした場合、厚生年金被保険者として加入するルールになりました。令和6年10月1日において、その法人の使用する厚生年金被保険者の人数が51人以上の法人に拡大される予定です。オプション試算においては、この51人という法人規模の要件を撤廃する方向で検討されています。更に、現在、個人事業主で5人以上使用しても、厚生年金保険に加入させることが任意である業種を廃止する流れとなっています。
 標準報酬月額の上限の変更は、現在、厚生年金保険の標準報酬月額が65万円であるところを、最大98万円まで設定し、試算されています。
上記いずれも、法人が負担する法定福利費の上昇に繋がります。
法人内の職員の働き方、人件費及び法定福利費への影響等、総合的に向き合っていかなければならない時期にきているといえます。

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