令和6年度障害福祉サービス報酬改定の方向性について（児童発達支援、放課後等デイサービス）
令和5年10月18日に、児童発達支援、放課後等デイサービス等の障害児通所支援にかかる報酬改定の方向性について公開されました。
今回は、児童発達支援と放課後等デイサービスに絞ってみていきたいと思います。
〇児童発達支援・放課後等デイサービス
① 総合的な支援
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の５領域を総合的に支援する。
② 事業所は、こども達等に行う支援内容について、５領域とのつながりを明確にしたプログラムを策定し、公表する。
③ 児童指導員加配加算について、専門職（理学療法士等）による評価よりも、常勤か非常勤か、経験年数は何年か、等の要素を取り入れた内容にしていく。
④ 専門的支援加算は、専門職を配置したことによる評価と、配置したことに加え、個別リハビリ計画の策定と評価を行ったことによる評価を切り分け、２段階評価とする。
⑤ 個別支援計画に定める支援時間と対応させるため、支援時間に応じた報酬区分を設けていく。
⑥ 既存の延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援について評価していく。
児童発達支援・放課後等デイサービスにおいては、現行のサービスを①の総合的な支援と特定プログラム特化型支援と二分する議論が令和５年３月時点で行われていました。今回の改正の方向性に、特定プログラム特化型の名前は登場しませんでした。
また、①について、「どの段階で、５領域を網羅した支援を行っているか」、を指定権者が判断するのか、については現段階において明記されていませんが、おそらく児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に５領域を踏まえたニーズや課題、支援内容の記載が求められると考えられます。これらのことから、児童発達支援管理責任者に求められる役割はより一層重要なものとなりそうです。
保護者との対話の中で、５領域について、アセスメントすることが求められるため、インテーク面接における、信頼関係の構築から、こどもの全体を捉えたアセスメント、こどもや保護者のニーズを踏まえた５領域ごとの目標の立案等、より高い支援観や相談援助技術が求められてきます。
保育士や児童指導員等も同様ですが、より児童発達支援管理責任者の専門性が問われる改正になりそうです。
上記は論点の１つに過ぎません。
検討チームでは全部で１１論点上がっております。該当する事業所様は是非ご覧ください。
障害福祉サービス等報酬改定検討チーム 第39回 令和5年10月18日 資料抜粋
タグ:児童指導員等,放課後等デイサービス,福祉コンサル,児童発達支援,個別支援計画,障害児通所支援,５領域,児童指導員加配加算,専門的支援加算,保育士