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令和6年度障害福祉サービス報酬改定の方向性について(居宅介護等)

令和5年9月19日に「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会議が開催されました。

今回は、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援に関する基準及び報酬についての議論が行われました。

居宅介護は、特定事業所加算の重度者対応要件における利用者のカウントに障害児を含める方向性や居宅介護職員初任者研修課程修了者でありかつ3年以上の実務経験がある者をサ責として任用できる暫定措置の廃止、障害福祉サービス事業所から病院等の間の通院等乗降介助の算定対象化等が俎上に上がっています。

その他のサービスについても、特定事業所加算が横断的に改定対象とされています。
是非、ご確認ください。

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