令和３年度 障害福祉サービス等報酬改定審議状況について
みなさんこんにちは。
本日は、令和３年度に行われる予定の障害福祉サービス等報酬改定の審議状況についてお知らせいたします。
厚生労働省は、令和３年度障害福祉サービス等改定に向けて合計１３回目の検討会議を開催しています。
直近は令和２年８月２７日に行われました。
検討会は時期改定の論点として、以下①～⑥を掲げました。
①障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援等
②効果的な就労支援や障害児者のきめ細やかなニーズを踏まえた対応
③医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
④精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
⑤災害や感染症の発生時も含めた支援の継続を見据えた対応
⑥障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
※上記論点は現時点（令和２年８月２７日）のものであり、今後変更する可能性あり
この論点整理したうえで、関係福祉団体の意見を参考に議論が本格化していきそうです。
キーワードは、
「制度の持続可能性を確保する」
「障害児者のニーズに対応するため、エビデンスに基づく報酬改定を目指す」
とされています。
２００６年（平成１８年）４月１日に障害者自立支援制度（現：障害者総合支援制度）が施行され早くも１４年がたちます。制度施行当初からすると国の予算は約３倍に達しています。
今後の動向も注視していきたいところです。