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令和3年度 障害福祉サービス等報酬改定審議状況について

みなさんこんにちは。
本日は、令和3年度に行われる予定の障害福祉サービス等報酬改定の審議状況についてお知らせいたします。

厚生労働省は、令和3年度障害福祉サービス等改定に向けて合計13回目の検討会議を開催しています。
直近は令和2年8月27日に行われました。

検討会は時期改定の論点として、以下①~⑥を掲げました。
①障害者の重度化・高齢化を踏まえた障害者の地域移行・地域生活の支援等
②効果的な就労支援や障害児者のきめ細やかなニーズを踏まえた対応
③医療的ケア児への支援などの障害児支援の推進
④精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
⑤災害や感染症の発生時も含めた支援の継続を見据えた対応
⑥障害福祉サービス等の持続可能性の確保と適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し
※上記論点は現時点(令和2年8月27日)のものであり、今後変更する可能性あり

この論点整理したうえで、関係福祉団体の意見を参考に議論が本格化していきそうです。

キーワードは、
「制度の持続可能性を確保する」
「障害児者のニーズに対応するため、エビデンスに基づく報酬改定を目指す」

とされています。
2006年(平成18年)4月1日に障害者自立支援制度(現:障害者総合支援制度)が施行され早くも14年がたちます。制度施行当初からすると国の予算は約3倍に達しています。
今後の動向も注視していきたいところです。

令和3年度改定に向けた関係福祉団体の意見

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