介護職員等特定処遇改善加算の取得率依然６割（障害福祉は４割）を下回る。
こんにちは。
介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員処遇改善加算（介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算）の実績報告が７月３１日までと期日が近づいてきました。
事業所さまは、令和元年度の賃金、処遇改善加算額の集計に取り掛かっているところだと思います。
さて、厚生労働省は令和元年１２月サービス提供分の請求において介護職員等特定処遇改善加算の請求があった事業所は全事業所の５７．８％に落ち着いていると発表しています。
障害福祉分野に至っては、令和２年２月サービス提供分の請求において全事業所の３９％しか取得していません。
特定処遇改善加算の取得率が低く留まっている理由として以下のことが挙げられます。
・ ルールが複雑
・ 配分方法が定められており管理が煩雑
・ 事務作業の煩雑さ
以上のような状態が、影響していると思います。
特定処遇改善加算の取得を希望される事業所様は当事務所へご相談ください。
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