平成29年度の雇用関係助成金について。

みなさんこんにちは。

労務に関する投稿は久しぶりとなりました(^_^;)

今日は本年度の助成金の特徴を記載していきたいと思います。

平成29年度の助成金の特徴は以下の3点です。

① 36種類に細分化されていた助成金を16種類の助成金へ

② 生産性要件の追加

③ 働き方改革を見据えたメニューの充実

以上の3点が大きな特徴といえます。

特に②の生産性要件について簡単に触れていきたいと思います。

生産性要件とは、

1）助成金の申請事業所の直近の会計年度（決算月）における生産性が、その3年前に比べて6%以上伸びていること、

2）または、その3年前に比べて1%以上（6%未満）伸びており金融機関から事業性評価を得ていること、

生産性の計算式

営業利益、減価償却費、動産、不動産、賃借料、租税公課の勘定科目の合計を雇用保険被保険者数で割ります。

雇用保険被保険者数は、会計年度の末日時点または3月末時点の人数のらどちらかになります。

金融機関からの事業性評価とは、

助成金申請労働局が事業所の承諾のもと、事業所取引先の金融機関に事業所に照会をかけ、事業所に対する与信の有無や事業所の強みや将来性などを把握し、判断するものです。

具体的には「与信取引等に関する情報提供に係る承諾書（共通要領 様式第3号）」という書類を作成し申請時に提出しなければなりません。

本年度の雇用関係助成金は採用することで受給できるという仕組みが減り、人材育成やキャリアアップの仕組み作りを構築し、適用した事業所が受給できる助成金が増えています。

福祉介護事業所における処遇改善加算と並行して、職場定着支援助成金の雇用管理制度助成コース、介護労働者雇用管理制度助成コースと人材開発支援助成金の活用がおすすめだったりします。

このように複数の取り組みを行う事業所は助成金を併用していく方法が考えられます。

本年度、申請から受給までが複雑化している印象です。助成金の支給条件をひとつひとつ確認し事業所の向かう方向と助成金の趣旨が一致したら是非活用しましょう。